W不倫の慰謝料請求で絶対に損したくない人が知っておくべき全知識
~既婚者同士の不倫は、仕組みを理解していないと大損する~
「W不倫(ダブル不倫)」とは、既婚者同士が不倫関係にある状態のこと。
実際の探偵調査でも、「相手も既婚者だった…」というケースは非常に多いです。

しかし、ここが最大の落とし穴。
W不倫の慰謝料請求は、通常の不倫よりも圧倒的に複雑です。
仕組みを理解していないと、気付いたときには「自分が大損していた…」ということになりかねません。
今回は、実務経験に基づく「W不倫で絶対に押さえておくべきポイント」を、できるだけ分かりやすく整理してお伝えします。
W不倫の最大の特徴:「被害者が2人いる」
まずは、W不倫の基本構造から整理してみましょう。
- A男・A子(夫婦)
- B男・B子(夫婦)
この状態で、A男 と B子 が不倫していた場合——
被害者は、A子(A男の妻)と B男(B子の夫)の2人になります。
つまり、「慰謝料請求の矢印が往復する」のが、W不倫の一番ややこしいポイントです。


ケース① 離婚しない場合:慰謝料は「往復ビンタ」で実質0円になりやすい
例えば、A子がB子に慰謝料を請求したとします。
この場合、ほぼ確実にB男からA男にも同等額の慰謝料請求が来ると考えた方が現実的です。
イメージとしては、次のような形です。
- A子 → B子:+300万円
- B男 → A男:-300万円

離婚していない場合、これらは夫婦の共有財産からの出入りにすぎません。
そのため、実質プラスマイナスゼロになってしまうことがほとんどです。
つまり、「請求して勝ったつもりが、結局お金は手元に残らない」という結果になりやすいのが、離婚しないW不倫の慰謝料請求なのです。
ケース② 離婚する場合:話は一気に「別モード」へ
一方で、A子が離婚を選択する場合、話は全く別になります。
- A子はB子から慰謝料をもらえる
- B男がA男に請求してきても、離婚後は共有財産ではないためA子には直接の影響がない
- さらに、離婚による「婚姻関係の破壊」が認められ、慰謝料が増額される可能性大

ただし注意点として、
A男がB男に多額の慰謝料を支払うことで経済力が低下し、養育費などに影響が出るリスクもあります。
「離婚すれば必ず得をする」とは限らないため、お金の流れを冷静にシミュレーションしておくことが重要です。
離婚しないのに請求するなら:「どっちがより多く取れるか」が全て
離婚しないまま慰謝料請求をする場合、最終的に手元にいくら残るかが勝負です。
特に重要なのは、次のポイントです。
「自分が請求する額 > 配偶者が請求される額」
このバランスを取れるかどうかが、損をするか得をするかの分かれ目です。
そのためには、「相手側の責任がより重い」ことを、できるだけ具体的な事実で示す必要があります。
慰謝料が特に高額になりやすい2大パターン
① 離婚に至った場合
離婚に至ったケースでは、
「婚姻関係が完全に破壊された」と評価されるため、
離婚しない場合よりも慰謝料が100~200万円程度上乗せされる傾向があります。
② 不倫の責任が明らかに片方に偏っている場合
例えば、次のようなケースです。
- 不倫を主導・強要したのが明らかに相手だった
- 職場の上司・部下など、立場を利用して関係を迫った
- 長期間にわたり積極的に関係を継続させた

このような事情があれば、責任の重い側の慰謝料は大幅増額(+100万円以上も珍しくない)というのが実務上の感覚です。
まとめ:W不倫の慰謝料請求は「戦略」が9割
W不倫で一番賢い動き方、それは——
「相手が配偶者にバレたくない」と思っているうちに、速やかに動くことです。

この段階では、相手は「早く終わらせたい」という心理が非常に強く、
こちらが提示した金額に素直に応じてくれるケースが多いのが現実です。
逆に、相手の配偶者にバレてしまうと、
「往復ビンタ」が確定し、離婚しない限りほぼ確実にお金は手元に残りません。
だからこそ、
W不倫が発覚したら、感情的になる前にまず戦略を立てる。
これが最大の「得するコツ」だと言えます。
最後に一言:「知らなかった」では取り返しがつきません
W不倫の慰謝料請求は、ちょっとした判断ミスで数百万円の差が出る世界です。
感情だけで動くほど危険な分野はありません。

迷ったら、すぐに弁護士や探偵など専門家に相談してください。
「知らなかった」「あのとき相談しておけばよかった」では、本当に取り返しがつきません。
この記事が、あなたが損をしないための一歩になれば幸いです。
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