【不同意性行】の有無の立証｜実際にあったご相談
ガルエージェンシー松戸【不同意性交について】
― 探偵社に寄せられる実際の相談と、証拠の重要性 ―
近年、「不同意性交」に関する報道や議論が増えています。
当社にも、この問題に関連したご相談が寄せられることがあります。
一般的には女性被害者の視点で語られることが多いテーマですが、実際に探偵社へ相談に来られるのは女性ではなく、男性であるケースが少なくありません。
その多くが、
「その日は楽しく過ごし、双方合意の上で関係を持ったはずなのに、後日、女性側から『不同意だった』『性的被害を受けた』と訴えられた」
という内容です。
もちろん、実際に同意のない性交によって深刻な被害を受け、声を上げることすらできずに苦しんでいる方が大勢いることは、決して否定されるべきではありません。
一方で、密室で何があったのかを立証することが極めて困難であるがゆえに、
・被害者にとっては「犯罪であったこと」の立証が難しく
・訴えられた側にとっては「無実であること」の立証もまた非常に困難
という、双方にとって重い問題を抱えています。
探偵社に寄せられた実際の調査事例①
― 不同意性交で訴えられた男性からの相談 ―
ご依頼者様：30代男性
訴えを起こした女性：20代前半
ご相談内容
ご依頼者様は、いわゆる「ギャラ飲み」を通じて女性と知り合いました。
後日、その女性と2人で飲みに行き、そのままホテルで一緒に過ごしています。
ところが数日後、女性側から
「性的被害を受け、PTSDを発症した」
「他の男性と会話することすら恐怖で、外出も困難になった」
として、慰謝料を請求されました。
ご依頼者様は
「お互い合意の上での関係だった。どうにか潔白を証明できないか」
という思いで、当社にご相談に来られました。
調査内容と結果
当社では、依頼者様の友人が再びギャラ飲みを通じて対象女性を呼び出し、
その後、数日間にわたり女性の行動調査を実施しました。
その結果、対象女性は、
・頻繁にギャラ飲みと思われる場に参加
・同様の形で男性と接触している様子
が確認されました。
これらの事実関係を整理した上でご依頼者様へご報告し、
最終的には大きなトラブルに発展することなく解決に至ったと伺っています。
「不同意だった」と主張されるケースの現実
実際に不同意での性交があり、
・その場では恐怖で抵抗できなかった
・相手が社会的立場や権力を持つ人物で、訴えることを最初から諦めてしまった
というケースも、現実として存在します。
こうした場合、被害者が長期間苦しみ続けてしまうことも少なくありません。
しかしその一方で、
明らかに双方合意の上での関係であったにも関わらず、後から不同意性交として訴えを起こされてしまうケースが存在するのも事実です。
このような場合、
・金銭請求を目的としたケース
・人間関係のもつれ
・相手に対する強い感情的反発
など、動機は様々ですが、結果として人生や社会的立場に深刻な影響を与える事態になりかねません。
探偵社に寄せられた実際の調査事例②
― ルサンチマン感情から不同意性交で訴えられたケース ―
ご依頼者様：30代女性（専業主婦・妻）
対象者：40代男性（大手企業役員・夫）
浮気相手：同じ勤務先の女性（勤務歴3年目）
ご相談の経緯
ご依頼者様は、
「今までなかった夫の外泊が増えた」
ことから浮気を疑い、当社へご相談に来られました。
外泊は週に2回程度。
女性の存在が疑われる状況ではありましたが、
「夫を信じたい」
というお気持ちから、しばらく様子を見ることを選択されました。
ところが1か月後、ご依頼者様から再度ご連絡がありました。
「夫が浮気をしていたことを告白してきました。
別れを切り出したところ、相手女性が激高し、
『不同意性交・セクハラ・パワハラで会社に訴える』と言い、
実際に告発されて夫は現在、停職処分になっています…」
問題点
2人の関係は数か月に及び、
・相手女性宅への宿泊
・継続的な接触
があったため、不同意ではなかった可能性が極めて高い状況でした。
しかし、
・LINEのやり取りは奥様に知られないよう毎回削除
・交際を示す客観的証拠が一切残っていない
という状態でした。
ご依頼者様は
「こんな事になるなら、最初に調査をして証拠を押さえておけばよかった」
と、強く後悔されていました。
ポイント ― 証拠があるかどうかで未来は大きく変わる
確かに、
・何度も女性宅に宿泊している事実
・継続的に会っていた証拠
があれば、「同意の上での関係だった」と主張できた可能性は高かったでしょう。
このような事態を事前に予測することは非常に難しいのが現実です。
しかし、浮気や不倫を疑う状況がある場合、
早い段階で証拠を押さえておくことは、結果的にご自身を守ることにつながります。
証拠は、
・使うかどうかを悩んでいる段階でも
・すぐに行動を起こさない場合でも
「持っている」という事実そのものが、選択肢を大きく広げます。
今回のケースでも、
・会社に対して同意の上であったと主張
・女性に対する不貞慰謝料請求
・場合によっては名誉毀損での対応
といった選択肢が取れた可能性がありました。
最後に ― 探偵ができること
不同意性交の有無そのものを、探偵が断定することはできません。
しかし、
「同意があった可能性を裏付ける客観的事実」
「継続的・自発的な接触の有無」
を調査し、記録として残すことは可能です。
明らかに合意の上での関係であったにも関わらず、
後から不同意性交として訴えられてしまった場合、
探偵がお力になれるケースも確かに存在します。
一人で抱え込まず、
「証拠がないまま状況が悪化する前に」
まずはご相談ください。
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