🔍 解決事例
■ プロフィール
- 依頼者：総務部 管理職（千葉県内・製造業）
- 対象者：30代男性（東京都足立区在住・営業職）
- 調査対象：交通費の申告内容と実際の移動ルートの整合性確認
- 調査期間：平日3日間（※必要に応じて取引先への確認も実施）
■ ご依頼の経緯
社内で交通費の申請を確認していたところ、特定の社員のみ申請額が突出して多いことに気づかれた依頼者様。
申請書には新幹線・特急などの高額経路が含まれていたが、業務内容に対して不自然な移動も多く、「経費の水増しではないか」との疑いが浮上。
注意指導を行うにも客観的証拠が必要と判断し、弊社に調査をご依頼いただきました。
■ 調査内容（平日3日間）
【1日目】
申請内容：「東京駅 ⇒ 横浜駅 ⇒ 新宿駅（新幹線利用）」
実際には私鉄・各駅停車を乗り継いで移動しており、申請額3,300円に対して実費は920円程度。
不正な差額申告が明確となった。
【2日目】
申請：「A社 ⇒ B社 ⇒ C社」と記載されていたが、実際に訪問したのはC社のみ。
B社にも確認したところ、「当日は訪問はなかった」との回答を得る。
【3日目】
申請では都内4カ所を回ったとされていたが、実際には午後から1件のみ訪問。
残りの時間は自宅付近に長時間滞在していた。
■ 調査結果
- ✅ 実際の移動ルートと申告内容の大幅な乖離
- ✅ 実働時間・訪問先数が申告と一致せず
- ✅ 交通費水増しの可能性が高いケースを複数確認
- ✅ 写真付き報告書、訪問ルート記録、費用差額の算出一覧を提出
■ ご依頼者様のその後
調査結果を受けて、ご依頼者様は対象社員との面談を実施。
本人も一部内容を認め、不正請求額の返還および部署異動処分となりました。
あわせて社内では、交通費申請のシステム化・ルート確認の厳格化に向けた運用改善が開始されています。
📌 ガルエージェンシー松戸より
経費の不正は、会社の信頼や利益を脅かす重大なリスクです。
「何となくおかしい」と感じたとき、明確な証拠をもって対処することが、再発防止と健全な職場づくりにつながります。
